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コメリ 本店：新潟市南区清水４５０１番地１ 【商号履歴】 株式会社コメリ（1985年７月～） 株式会社米利（1973年１月～1985年７月） 株式会社米利商店（1962年７月２日～1973年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年９月１日～ ＜新証＞1987年10月28日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜東証２部＞1994年９月１日～1997年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2006年10月 日 株式会社ブリージーグリーン 2006年４月 日 ミスタージョン株式会社 2006年４月 日 株式会社キッコリー 【沿革】 昭和27年４月 新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。 昭和37年７月 個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、昭和37年７月２日） 昭和38年12月 昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。 昭和42年11月 新社屋を三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。 昭和48年１月 商号を株式会社米利に変更。 昭和49年３月 北星産業㈱（現連結子会社）を設立。 昭和52年４月 ホームセンター事業に進出、三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。 昭和58年９月 専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新発田市に開店。 昭和60年２月 ㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。 昭和60年７月 商号を株式会社コメリに変更。 昭和61年12月 本店を、三条市興野二丁目19番38号から新潟市米山四丁目１番28号に移転。 昭和62年４月 ㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。 昭和62年10月 新潟証券取引所に株式上場。 昭和63年４月 ㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。 平成２年５月 ㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。 平成６年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 平成８年11月 事業本部を新潟県白根市に移転。 平成９年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。 平成10年４月 ㈱アテーナ（現連結子会社）の株式を取得。 平成13年４月 ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。 平成14年４月 ㈱アクア（現連結子会社）を設立。 平成14年５月 ㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。 平成14年11月 ㈱ヤマキ（現連結子会社）と資本業務提携。 平成16年２月 ミスタージョン㈱及び㈱ヤマキを株式交換により完全子会社化。 平成17年３月 本店を新潟市清水4501番地１に移転。 平成18年４月 ミスタージョン㈱及び㈱キッコリーを吸収合併。 平成18年10月 ㈱ブリージーグリーンを吸収合併。
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ＳＣＲＥＥＮホールディングス 本店：京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ 【商号履歴】 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス（2014年10月１日～） 大日本スクリーン製造株式会社（1943年10月11日～2014年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1970年８月１日～ ＜大証１部＞1970年８月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1967年10月11日～1970年７月31日（１部指定） ＜大証２部＞1962年５月23日～1970年７月31日（１部指定） 【沿革】 昭和18年10月11日 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。 昭和21年３月 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。 昭和25年６月 東京出張所(現東京支店)を開設。 昭和28年６月 堀川工場(現本社所在地)を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。 昭和33年３月 スクリーン工場(京都化学工場)を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。 昭和37年５月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和38年３月 滋賀県彦根市に彦根機械工場(現彦根地区事業所)を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。 昭和40年７月 彦根化学工場を新築し、カラーブラウン管用マスクの量産体制を確立。 昭和42年４月 京都市南区に久世工場(現久世事業所)を新築し、写真製版機器の増産体制を確立。 昭和42年７月 米国ロサンゼルス駐在員事務所を発展的に閉鎖し現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。 昭和42年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和45年８月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。 昭和49年６月 英国に現地法人DAINIPPON SCREEN(U.K.)LTD.(連結子会社)を設立。 昭和50年２月 化工機工場(現ＦＰＤ彦根工場)を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。 昭和51年10月 株式会社ファースト・リース(連結子会社)を設立。 昭和53年８月 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH (連結子会社)を設立。 昭和54年10月 シンガポールに現地法人DAINIPPON SCREEN SINGAPORE PTE.LTD.(連結子会社)を設立。 昭和56年４月 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現DAINIPPON SCREEN(NEDERLAND)B.V. 連結子会社)を設立。 昭和56年11月 京都府久御山町に久御山工場(現久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。 昭和58年８月 香港に現地法人DAINIPPON SCREEN(HONG KONG)LTD.(現DAINIPPON SCREEN(CHINA) LTD. 連結子会社)を設立。 昭和58年９月 株式会社ディエス技研(現株式会社テックインテック 連結子会社)を設立。 昭和60年８月 京都市伏見区に洛西工場(現洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。 昭和62年８月 豪州に現地法人DAINIPPON SCREEN(AUSTRALIA)PTY.LTD.(連結子会社)を設立。 平成２年１月 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(TAIWAN)CO.,LTD. 連結子会社)を設立。 平成３年８月 株式会社ディ・エス・ティ・マイクロニクス(連結子会社)を設立。 平成４年５月 滋賀県野洲町(現野洲市)に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制の充実を図る。同装置の教育施設を併設。 平成８年４月 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(連結子会社)を設立。 平成９年２月 株式会社光進堂(現DAINIPPON SCREEN(KOREA)CO.,LTD. 連結子会社)の株式持分が過半数を超える。 平成９年４月 株式会社ディ・エス・テック関西(現株式会社FEBACS 連結子会社)を設立。 平成10年４月 米国に現地法人DAINIPPON SCREEN GRAPHICS(USA),LLC(連結子会社)を設立。 平成10年10月 滋賀県多賀町に多賀事業所を開設し、次世代半導体製造装置の生産体制を確立。 平成11年４月 株式会社サーク(連結子会社)を設立。 平成13年３月 彦根地区事業所にFab FC-1を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。 平成13年４月 福島県に製造子会社株式会社クォーツリード(連結子会社)を設立。 平成14年７月 画像処理情報機器部門の国内販売部門を会社分割により分社し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(連結子会社)を設立。 平成14年９月 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。 平成15年10月 中国に製造子会社DAINIPPON SCREEN MT(HANGZHOU)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。 平成16年10月 米国のBLUE29,LLC(持分法適用関連会社)に出資。 平成17年５月 台湾に現地法人DNS FEATS(TAIWAN)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。 平成17年６月 英国のINCA DIGITAL PRINTERS LTD.(連結子会社)を買収。 平成17年９月 富山県高岡市に株式会社FASSE(連結子会社)を設立。 平成18年３月 株式会社ディ・エス・ティ・マイクロニクス(連結子会社)の清算が結了。 平成18年４月 洛西事業所にグループ最大の開発拠点となるホワイトカンバス洛西を開設。 平成18年７月 半導体関連コータ・デベロッパ事業部門(電子工業用機器事業)を会社分割により分社し、米国Applied Materials(アプライド マテリアルズ)社との業務・資本提携により株式会社SOKUDO(共同支配企業)およびその子会社SOKUDO USA,LLCを設立。 平成18年11月 彦根地区事業所にCS-1を新築し第８世代以降のフラットパネルディスプレー製造装置の品質検証・生産体制を確立。彦根地区事業所にFab.FC-2を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
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石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 本店：東京都新宿区西新宿七丁目22番27号 【商号履歴】 石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社（2013年10月１日～2016年７月６日破産手続開始決定） 株式会社ゲートウェイホールディングス（2012年６月１日～2013年10月１日） 株式会社ゲートウェイ（2010年10月４日～2012年６月１日） 株式会社フォトニクス（1982年12月18日～2010年10月４日） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2013年７月16日～2015年８月１日（有価証券報告書虚偽記載） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2001年３月26日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱ－Ｇに指定替え） 【沿革】 昭和57年12月 東京都豊島区南大塚に株式会社フォトニクスを設立、精密測定機器等の製造販売、輸出入に着手。資本金5,000千円。 昭和58年２月 非接触計測センサ及びシステムの販売を開始。 昭和58年５月 光計測システムの販売とMTF測定システム用ソフトウェア開発を開始。 昭和60年３月 ㈶研究開発型企業育成センターの債務保証により、ロータリーエンコーダ原板作成システムを完成。 昭和62年４月 英国エルコメーター社の膜厚計を始めとする塗装関連機器の輸入及び販売を開始。 平成３年３月 東京農工大学と産学融合で投影パターンのコントラスト変化を利用した変位計測器の研究開発を開始。 平成４年３月 長野県長野市に長野工場を新設。 平成５年３月 英国イメージサイエンス社の日本総代理権を得て、次世代MTF測定装置の販売を開始。 平成６年４月 関東通商産業局より技術改善費等補助金の交付を受け、液晶用スペーサ散布装置の開発に着手。 平成７年４月 ドイツ、シュメザール社の日本総代理権を得て、CEマーキング対応安全スイッチの輸入及び販売を開始。 平成７年４月 東京工芸大学にMTFラボを開設し、眼内レンズの共同開発を開始。 平成８年７月 新型光ファイバー方式非接触微小変位計フォトマイクロン・ナノセンサを完成。 平成８年12月 資本金を183,100千円に増資。 平成９年４月 長野工場を長野開発センターへ名称変更。 平成10年７月 大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設。 平成10年11月 新型静電容量方式センサ(PSセンサ)の販売を開始。 平成11年９月 大阪営業所を廃止し、京都府京都市左京区に関西営業所を開設。 平成12年４月 資本金を345,100千円に増資。 平成12年10月 長野開発センター増床とともに、長野工場へ名称変更。 平成12年10月 市場調査のために、ヨーロッパ駐在員事務所としてEUフォトニクスをドイツ(ベンツハイム市)に開設。(平成13年12月撤退) 平成12年12月 テクニカルセンターを長野県長野市に開設。 平成13年３月 大阪証券取引所 ナスダックジャパン市場(現 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場)へ上場。資本金727,600千円に増資。 平成13年３月 関西営業所を廃止し、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。 平成13年４月 横浜営業所、横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市鶴見区に開設。 平成13年７月 機械安全工学を目的とする寄附講座を長岡技術科学大学へ提供。 平成13年10月 超精密塑性加工事業等を目的とし、㈱SPCを東京都杉並区に設立。 平成14年６月 半導体検査装置の製造を目的とする連結子会社 ㈱ナノテックスを新潟県長岡市に設立。 平成14年９月 東京本社事務所を東京都大田区に移転。 平成15年７月 ㈱フォトニクスを持ち株会社としたホールディングカンパニー制へ移行。 平成15年７月 情報機器、液晶検査装置の製造を目的とする連結子会社 ㈱WAVEを東京都大田区に設立(会社分割)。 平成15年９月 電子材料の販売を目的とする㈱オー・エヌ・シーの株式を取得し、連結子会社とする。 平成15年10月 精密測定機器、電子部品の販売を目的とする連結子会社 ㈱フォトニクスソリューションを東京都杉並区に設立。 平成16年12月 ㈱WAVEの情報機器事業を㈱ナノテックスへ移管（会社分割）。 平成17年２月 ㈱フォトニクスソリューションは㈱WAVEを吸収合併（存続会社は㈱フォトニクスソリューション）。 平成17年７月 不動産賃貸及び投資を目的とする連結子会社 ㈱PCIを東京都大田区に設立。 平成17年12月 連結子会社㈱PCF、㈱フォトニクス・オプトメディカルを東京都新宿区に設立。 平成17年12月 連結子会社㈱フォトニクス・エンジニアリングを東京都大田区に設立。 平成18年２月 東京都新宿区に本社を移転。
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ティー・ワイ・オー 本店：東京都品川区上大崎二丁目21番７号 【商号履歴】 株式会社ティー・ワイ・オー（1982年４月２日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2014年１月30日～2016年12月28日（ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社に株式移転） ＜東証２部＞2013年10月25日～2014年１月29日（１部指定） ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～2013年10月24日（２部指定） ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2002年４月24日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和57年４月 東京都港区六本木に株式会社ティー・ワイ・オー（資本金10,000千円）を設立。 昭和63年３月 業務拡大に伴い、東京都港区高輪に本社を移転。 平成２年９月 ポスト・プロダクション業務を主業とする、株式会社ポスト・プロダクション・センター（資本金20,000千円、連結子会社）を設立。 平成６年９月 映像事業室業務拡大に伴い、東京都港区南青山にデジタルフロンティアセクションを設置。コンピュータグラフィックス・ゲーム事業に進出。 平成９年４月 映像事業室デジタルフロンティアセクション業務拡大に伴い、東京都目黒区中目黒に代官山分室を設置。 平成９年５月 TYO Hong Kong Limited（中国、非連結子会社）設立。 平成９年９月 業務拡大に伴い、東京都品川区上大崎に本社を移転。 平成10年１月 デジタルコンテンツ配信事業を主業とする、デジタルアーカイブ・ジャパン株式会社（資本金20,000千円、連結子会社）を設立。 平成12年５月 ミュージック・クリップ（音楽映像）の制作事業を主業とする、株式会社祭（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成12年５月 コンピュータグラフィックスをコア技術とした映像制作事業を主業とする、株式会社デジタル・フロンティア（資本金20,000千円、連結子会社）を設立。 平成12年５月 インディーズレーベル運営事業を行う、株式会社ティー・ワイ・オーミュージック（資本金20,000千円、連結子会社）を設立。 平成12年６月 ゲームソフトの受託開発事業を主業とする、株式会社朱雀（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成12年10月 東京都港区南麻布にクリエイティブ本部を移転。 平成14年４月 日本証券業協会に株式を登録。 平成14年５月 ＴＶ－ＣＭの企画・制作を主業とする、株式会社モンスターフィルムス（資本金40,000千円、連結子会社）を設立。 平成14年７月 ＴＶ－ＣＭの企画・制作を主業とする、株式会社エムワンプロダクション（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成14年８月 TYO Hong Kong Limited（中国、非連結子会社）清算。 平成14年10月 インターネット広告企画・制作を主業とするメディアデザイン事業部門を新設分割し、株式会社ティー・ワイ・オーインタラクティブデザイン（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成14年10月 企画・プロデュース業務を主業とする、株式会社ウルトラ（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成14年10月 株式会社祭と株式会社ティー・ワイ・オーミュージックが合併し株式会社祭となる。 平成15年３月 ゲームソフトの受託開発事業を主業とする、株式会社スティング（資本金40,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成15年７月 映像撮影関連業務を主業とする、株式会社ＣＲＡＮＫ（資本金40,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成15年８月 ＴＶ－ＣＭの企画・制作を主業とする、株式会社Ｃａｍｐ ＫＡＺ（資本金30,000千円、連結子会社）を設立。 平成15年９月 キャラクター等の企画・開発を主業とする、株式会社ドワーフ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成15年10月 アドミニストレーション部門を新設分割し、株式会社TYO Administration（資本金90,000千円、連結子会社）を設立。 平成15年10月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、有限会社ハルフィルムメーカー（資本金3,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成16年１月 ＴＶ－ＣＭの企画・制作を主業とする、株式会社サッソフィルムズ（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成16年４月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社ネクシスコミュニケーションズ（資本金20,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成16年５月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、株式会社ジェンコ（資本金294,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成16年10月 ＴＶ-ＣＭ制作を主業とする、株式会社キラメキ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年１月 広告等の企画・制作を主業とする、ＯＫプラン＆プロデュース株式会社（資本金15,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成17年２月 アニメーション企画・制作を主業とする、株式会社ゆめ太カンパニー（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成17年４月 音楽制作を主業とする、株式会社５ｐｂ.（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成17年７月 広告の企画・プロデュースを主業とする、ストラテジア株式会社（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成17年８月 合弁会社・大連東方龍動画発展有限公司（中国）を設立。 平成17年10月 映像企画・制作、特殊造型等を主業とする、株式会社ビルドアップ（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成17年12月 アニメーション映像作品の企画・制作を主業とする、株式会社ジェンコをＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）により譲渡。 平成18年３月 欧米エリアでのＷＥＢコンテンツ制作会社への投資、並びに投資会社の運用管理を主業とする、TYO International B.V.（資本金ＥＵＲ2,000,000、連結子会社）を設立。 平成18年３月 アニメーションのポスト・プロダクション業務を主業とする、株式会社リアル・ティ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成18年４月 ＣＧ映像の企画制作を主業とする、株式会社さるちん（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成18年４月 ＣＧ映像の企画制作を主業とする、株式会社ＧＥＭＢＡ（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成18年６月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社コム（資本金74,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成18年７月 アニメーション制作を主業とする、株式会社動画工房（資本金5,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成18年９月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、Cailoghi S.r.l.（資本金ＥＵＲ50,000、連結子会社）を設立。 平成18年10月 広告の企画・プロデュース業務を主業とする、株式会社１st Avenue（資本金10,000千円、連結子会社）を設立。 平成18年10月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、テオーリアコミュニケーションズ株式会社（資本金85,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成18年10月 放送番組の制作を主業とする、株式会社博宣インターナショナル（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成18年12月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、株式会社コラボ（旧株式会社ネクシスコミュニケーションズ）の株式のうち29％を、株式会社セプテーニ・ホールディングスに譲渡。 平成18年12月 デジタルコンテンツ配信事業を主業とする、デジタルアーカイブ・ジャパン株式会社を株式会社アマナに譲渡。 平成19年３月 ＷＥＢコンテンツの企画・制作を主業とする、Great Works AB（資本金ＳＥＫ100,000、連結子会社）、Great Works, S.L.（資本金ＥＵＲ3,010、連結子会社）、Great Works America Inc.（資本金ＵＳ＄20、連結子会社）が営業開始。 平成19年５月 アニメーション制作を主業とする、株式会社遊歩堂（資本金3,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成19年６月 デジタル広告制作を主業とする、Shepherd Digital Marketing Consulting(Shanghai)Co.,Ltd.（資本金3,680,000人民元）を設立。（注） 平成19年７月 空間プロデュース、プロモーショナルマーケティングを主業とする、株式会社ゼオ（資本金63,709千円、連結子会社）が営業開始。 平成19年８月 ＴＶ－ＣＭ制作を主業とする、株式会社ＴＹＯプロダクションズ（資本金300,000千円、連結子会社）を設立。 平成19年８月 インターネット動画広告制作を主業とする、株式会社セプテーニ・ブロードキャスティング（資本金100,000千円、持分法適用会社）が営業開始。 平成19年10月 映像撮影関連業務を主業とする、株式会社ライトワーク（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成19年10月 商品化権、版権の提供等を主業とする、株式会社円谷エンタープライズ（資本金90,000千円、連結子会社）が営業開始。 平成19年10月 映画製作等を主業とする、株式会社円谷プロダクション（資本金10,000千円、連結子会社）が営業開始。
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旅工房 本店：東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 【商号履歴】 株式会社旅工房（1994年４月18日～） 【株式上場履歴】 ＜東証マザーズ＞2017年４月18日～ 【沿革】 当社は、平成６年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。 平成６年４月 海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金1,000万円) 平成６年４月 一般旅行代理店業登録(登録第9230号) 平成８年11月 資本金を1,500万円へ増資 平成９年６月 旅行業法に基づく第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業3-4251号） 平成10年９月 オンラインでの海外旅行商品販売を開始 平成14年１月 本社を東京都豊島区西池袋へ移転 平成14年７月 資本金を5,000万円へ増資 平成15年５月 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入 平成15年５月 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入 平成15年９月 旅行業法に基づく第１種旅行業登録（国土交通大臣（現 観光庁長官）登録旅行業第1683号） 平成15年10月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置 平成16年８月 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認可を取得 平成16年11月 国内旅行の取り扱いを開始 平成17年６月 資本金を6,000万円へ増資 平成18年６月 大阪支店を大阪府吹田市に設置 平成18年８月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置 平成19年11月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置 平成20年11月 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置 平成22年２月 資本金を9,000万円へ増資 平成22年９月 ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社) 平成25年３月 ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化 平成25年10月 本社を東京都豊島区東池袋へ移転 平成27年５月 大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転 平成28年２月 仙台支店を閉鎖 平成28年２月 オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージサービス」を本格開始 平成28年12月 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)
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ミタチ産業 本店：名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 【商号履歴】 ミタチ産業株式会社（1976年７月２日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年５月２日～ ＜名証１部＞2005年５月２日～ ＜東証２部＞2004年４月21日～2005年５月１日（１部に指定替え） ＜名証２部＞2004年４月21日～2005年５月１日（１部に指定替え） 【筆頭株主】 橘至朗社長 【連結子会社】 大洋電機株式会社 和歌山県御坊市 99.6％ M.A.TECHNOLOGY,INC. フィリピン・カビテ州 100.0％ 美達奇（香港）有限公司 香港九龍 100.0％ 台湾美達旗股份有限公司 台湾台北市 100.0％ 敏拓吉電子（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 【沿革】 昭和51年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 昭和57年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 昭和60年２月 大阪府堺市において、大阪営業所（現 大阪支店）を開設 昭和60年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 昭和62年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結 平成元年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 平成３年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設 平成５年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 平成８年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, INC.の株式を取得（現 連結子会社） 平成10年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 平成10年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設 平成10年11月 豊川営業所を三河支店に統合 平成12年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工 平成13年７月 香港において、電子部品の調達、販売を目的として、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） 平成14年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 平成15年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 平成15年８月 台北市において、電子部品の販売、調達を目的として、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社）。東京営業所を東京支店に昇格 平成16年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床）。東京証券取引所市場第二部および名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年８月 エムテック株式会社からMIU Card部門の営業を譲受 平成16年９月 西東京営業所を東京支店に統合 平成17年５月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に指定 平成17年７月 上海市において、半導体・電子部品機器等の販売、電子機器等の受託製造を目的として、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立 平成18年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 平成18年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
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蛇の目ミシン工業 本店：東京都中央区京橋三丁目１番１号 【商号履歴】 蛇の目ミシン工業株式会社（1954年４月～） 蛇の目産業株式会社（1950年６月27日～1954年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1963年11月１日～ ＜大証１部＞1963年11月１日～2003年２月16日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1962年９月５日～1963年10月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1963年１月12日～1963年10月31日（１部に指定替え） 【沿革】 大正10年10月 「パイン裁縫機械製作所」を創設。 昭和10年11月 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。 昭和23年３月 三光ミシン工業株式会社（現トピア工業株式会社、現連結子会社）設立。 昭和24年１月 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。 昭和25年６月 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」（資本金500万円）を設立。 昭和29年４月 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。 昭和35年９月 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社（現ジャノメアメリカ株式会社、現連結子会社）」の全株式を買収。 昭和37年９月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。 昭和38年11月 当社株式は東京市場において第１部に上場指定替された。 昭和39年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所（現研究開発本部）」を設置。 昭和40年９月 東京都中央区京橋三丁目２番地（住居表示変更により、現三丁目１番１号）に本店を移転。 昭和43年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社（現ジャノメＵＫ株式会社、現連結子会社）」を設立。 昭和44年４月 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和44年12月 オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和45年10月 「株式会社蛇の目電算センター（現株式会社ジャノメクレディア、現連結子会社）」を設立。 昭和52年11月 カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和53年３月 ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和62年４月 「蛇の目興産株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和63年９月 タイに「タイ・ジャノメ株式会社（現連結子会社）」を設立。 昭和63年９月 米国に「ジェーマック株式会社（現連結子会社）」を設立。 平成２年10月 当社全額出資の生産子会社４社（「蛇の目精密工業株式会社」、「蛇の目電機株式会社」、「蛇の目金属工業株式会社」、「蛇の目精器株式会社」）から、その営業全部を譲り受ける。 平成５年８月 高尾新工場（現東京工場）竣工。 平成９年12月 北海道に地域販売子会社「株式会社ジャノメ北海道販売」を設立。 平成10年２月 サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス（現連結子会社）」を発足。 平成10年２月 小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。 平成10年４月 チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社（現連結子会社）」を設立。 平成11年６月 オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社（現ジャノメオランダ株式会社、現連結子会社）」を設立。 平成14年４月 山梨工場および産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社（現連結子会社）」を設立。 平成14年６月 タイに「ジャノメダイカストタイ株式会社（現連結子会社）」を設立。 平成16年３月 「株式会社ジャノメ北海道販売」を解散。 平成18年８月 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング（現連結子会社）」を設立。 平成19年２月 「宝生ミシン製造株式会社（連結子会社）」の全株式を買収。
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エヌ・ティ・ティ・ドコモ 本店：東京都千代田区永田町二丁目11番１号 【商号履歴】 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（2000年４月１日～） エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（1992年４月～2000年４月１日） エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社（1991年８月14日～1992年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1998年10月22日～ 【合併履歴】 1993年10月 日 エヌ・ティ・ティ中央移動通信株式会社 【沿革】 当社は、平成２年３月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、平成３年８月エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立いたしました。 昭和43年７月 日本電信電話公社により無線呼出(ポケットベル)サービス開始 昭和54年12月 日本電信電話公社により自動車電話サービス開始 昭和60年４月 日本電信電話公社の民営化(日本電信電話㈱の設立) 昭和60年11月 日本電信電話㈱高度通信サービス事業本部の中に移動体通信事業部の設置 昭和63年10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱設立及び各地域移動通信㈱設立 平成３年７月 日本電信電話㈱移動体通信事業本部の設置 平成３年８月 日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立 平成３年11月 各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社８社」という。) 平成４年４月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更 平成４年７月 日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受 平成５年３月 携帯・自動車電話デジタル８００ＭＨｚ方式サービス開始 平成５年４月 地域企画会社８社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ８社」という。) 平成５年７月 地域ドコモ８社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡 平成５年10月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ８社が各地域移動通信㈱と合併 平成６年４月 携帯・自動車電話「端末お買上げ制度」の導入 平成６年４月 携帯・自動車電話デジタル１．５ＧＨｚ方式サービス開始 平成７年３月 ポケットベル「端末お買上げ制度」の導入 平成８年３月 ポケットベル・ネクストサービス(ＦＬＥＸ－ＴＤ方式)の開始 平成８年３月 衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始 平成９年３月 パケット通信サービスの開始 平成10年10月 東京証券取引所市場第一部上場 平成10年12月 エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受、同時に地域ドコモ８社が各地域パーソナル通信網㈱よりＰＨＳ事業の営業譲受 平成11年２月 「ｉモード」サービスの開始 平成11年３月 携帯・自動車電話及び船舶電話アナログ方式サービスの終了 平成12年４月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ８社も同様に商号変更 平成13年５月 「ＦＯＭＡ」試験サービスの開始 平成13年10月 「ＦＯＭＡ」本格サービスの開始 平成14年３月 ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場 平成14年11月 株式交換により地域ドコモ８社を完全子会社化 平成16年３月 航空機電話サービス及び衛星航空機電話サービスの終了 平成17年12月 ケータイクレジット「ｉＤ」の提供開始 平成18年４月 クレジットサービス「ＤＣＭＸ」の提供開始 平成19年３月 無線呼出（「クイックキャスト」（旧ポケットベル））サービスの終了
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石井表記 本店：広島県福山市神辺町旭丘５番地 【商号履歴】 株式会社石井表記（1973年４月９日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月１日～ ＜広証＞1999年12月16日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1986年７月 日 有限会社ヒカリマーク 【沿革】 昭和48年４月 ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立 昭和49年５月 福山工場（広島県福山市）を開設 昭和53年３月 本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転 昭和53年３月 ネームプレート製造機器の製造販売を開始 昭和56年１月 プリント基板製造装置の製造販売を開始 昭和56年10月 HYOKI USA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立 昭和57年10月 有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加 昭和59年３月 東京営業所（東京都板橋区）を開設 昭和61年７月 有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設 昭和61年９月 広島営業所（広島県東広島市）を開設（現 広島県安芸郡府中町） 平成元年３月 大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現 大阪府吹田市） 平成元年４月 メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始 平成元年６月 名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設 平成元年10月 JPN,INC.（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立 平成元年10月 半導体製造機器の製造販売を開始 平成２年７月 株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立（現 連結子会社） 平成２年９月 伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結 平成３年１月 神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現 広島県福山市神辺町） 平成３年４月 本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現 広島県福山市神辺町旭丘５番地） 平成３年９月 HYOKI USA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHII HYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立（現 連結子会社） 平成３年11月 諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設 平成５年２月 滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設（現 滋賀県栗東市） 平成５年３月 JPN,INC.に追加投資し子会社化（現 連結子会社） 平成５年７月 新潟営業所（新潟県長岡市）を開設 平成７年９月 商品開発部を新設（現 企画開発本部） 平成８年５月 株式会社トヨクニ（広島県深安郡神辺町）に資本参加（現 連結子会社 広島県福山市神辺町） 平成８年９月 新製品ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始 平成８年９月 明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更 平成９年５月 横浜営業所（川崎市宮前区）を開設 平成10年５月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立 平成11年12月 広島証券取引所に上場 平成12年３月 広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場 平成12年７月 株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加（現 関連会社） 平成13年９月 JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始 平成14年２月 千葉営業所（千葉県市川市）を開設 平成14年３月 諏訪営業所を閉鎖 平成14年５月 太陽電池ウェーハの製造販売を開始 平成16年２月 太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始 平成16年３月 ISHII HYOKI EUROPE CO.,LTD.を清算
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水道機工 本店：東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 【商号履歴】 水道機工株式会社（1946年12月～） 日本温泉水道用品株式会社（1946年３月～1946年12月） 日本温泉管株式会社（1936年１月15日～1946年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1963年６月12日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 大正13年８月 東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 昭和11年１月 東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 昭和14年５月 水処理機械器具の製作開始。 昭和21年３月 商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 昭和21年８月 東京都世田谷区に世田谷工場（現本社）竣工。 昭和21年12月 商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 昭和28年９月 塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 昭和30年12月 世田谷工場内に水質試験所竣工。 昭和37年８月 水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社）を設立。 昭和38年２月 東京店頭市場銘柄に登録。 昭和39年２月 本店を東京都中央区に変更。 昭和41年７月 世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 昭和57年６月 神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 昭和62年１月 ミサワホーム株式会社と資本・業務提携。 昭和62年６月 事業の拡充を図るため冷暖房装置及び空調設備・不動産等の事業を開始。 平成６年３月 ミサワホーム株式会社と資本・業務提携縮小。 平成６年３月 本社を東京都中央区月島に移転。 平成７年９月 水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 平成10年４月 株式会社水機メンテナンスサービス（現・連結子会社）を設立。 平成10年７月 本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 平成10年12月 東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 平成11年７月 株式会社ミネラリア研究所（連結子会社、平成18年２月清算）を設立し、温浴健康増進施設事業を開始。 平成14年９月 東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 平成16年８月 東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 平成16年９月 東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年８月 中国での水処理事業展開を図るため、五洲富士化水工程有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加。 平成17年８月 丸紅株式会社及び株式会社ジェネッツとの合弁により株式会社水世（持分法適用関連会社、現在清算手続中）を設立。